出荷ラッシュからの開放！ ECサイト向けの倉庫レンタル 出荷作業アウトソーシング

オフィスの一角を倉庫にする場合、東京都心だと坪20,000円程コストが掛かってしまいます。愛知県は地理的に日本の中間に位置し、物流拠点として適しているだけでなく、地代が関東圏よりも安いので、倉庫のレンタル価格を抑えることも可能なのです。

発送業務を伴う事業の悩みの一つが、「繁忙期と閑散期の物量差」です。各社で対応しようとした場合、従業員様の労働時間にムラが発生し、特に繁忙期のピークには固定給の正社員スタッフが応援に加わることも珍しくはありません。しかし、一方で慣れない作業となり、誤発送やピッキングミスに代表される様々なエラーを引き起こす原因にもなります。また、業務量のムラにより、スタッフの定着率が下がり、賃金交渉の原因ともなり得ます。アウトソーシングは、それらすべてのリスクを他社に依頼することで解消するメリットがあります。実際、多くの依頼主様から、「繁忙期の地獄から解放された」という声をたくさんいただいております。

アウトソーシングの最大のメリットの一つが発送に係るコストダウンです！
各社が個別に物流会社と価格交渉を行う場合と比較し、アウトソーシングの場合、結果的に【大量発注先】となるため、物流会社に対する交渉力が劇的に上がります。
発送単価の引き下げに成功すると同時に、定期的な値上げ交渉に巻き込まれるリスクも抑制されます。
依頼元各社様より、「アウトソーシングによりコストが下がった」、「毎年のように繰り返される運賃値上げ交渉に巻き込まれずわずらわしさがなくなった」と多くのおよろこびの声をいただいております。

「返品」という特殊業務は、発送業務の効率低下の原因の一つです。アウトソーシングすることにより返品の対応から解放されます！実際に返品対応に困っている荷主も多く、着払いの対応やクレームの電話の対応などに追われて業務に支障をきたす場合もあります。発送業務は、発送を効率化するよう設計された現場です。しかし、クーリングオフなど法的に認められた返品業務は、対応せざるを得ない業務の一つでもあります。委託販売での返品などは再検品後に再出荷も発生します。返品商品の処理についてはクレーム処理と同様に重要な業務です。返品の受付から商品の管理をし、検品後の再出荷や廃棄処理なども対応できます。当社のアウトソーシング業務では、フローの日々の見直しから洗練された最先端の業務フローを採用し、専門のスタッフにより「返品業務」が実施されます。「返品対応からの解放」は、貴社の現場責任者の方々におよろこびいただけるポイントとなります。

物量の変化や、スタッフの離職による「引継ぎ業務」の発生が悩みだという依頼主も少なくありません。アウトソーシングすることにより、物流担当者が必要なくなります！同じ担当者に任せっきりで物流業務が把握していない会社は多くあります。各社の物流担当者が抱えてる業務が煩雑になり、業務の抽出には時間を要することがあります。それが要因となってアウトソーシングができないと考えている会社もあります。アウトソーシングの機能の一つが、「引継ぎに係る課題」の解消です！
複数社から依頼を受けることにより、多くのスタッフが業務を担当するため引継ぎエラーは軽減されます。また、随時スケールメリットを生かした採用を行うため、人員獲得コストも抑制されます。

発送トラブルの責任はもちろん、発送トラブルの発生自体が劇的に低下するはずです。「注文と違う商品が届いた」「商品の数が少ない」「住所変更していて宛先が不明」「商品を開けたら破損していた」などの発送トラブルはどの会社でも発生します。アウトソーシングにより発送トラブルは、当社が責任をもって行います。発注データをデジタル化して、弊社のシステムに落とし込むことより商品のピッキング作業や発送業務を行います。類似商品に関してはダブルチェックをして間違いが起きにくい環境で出荷を行います。長年にわたり専門システムの開発を進めてきました。現在では上場各社のEDIデータとの連動も可能となり、元のデータにエラーがない限り、発送トラブル自体が発生しない仕組みが構築されました。
また、社内のスタッフ評価も正確性や効率性に係る各KPIにより評価されるため、自発的に問題改善に取り組む風土があります。これもアウトソーシングにより業務を集約することで生まれる強みの一つです。

物販や通販を行ってる会社の物流倉庫の一部はオフィスの中にあることがあります。社内で行っている会社で一番多いのがオフィスの一角です。自社で発送業務を行った場合、倉庫は固定費化されてしまい、面積稼働率やそこに係る人的コストも検証されていないことが大半です。
アウトソーシングにより必要面積が縮小し、オフィスの縮小が可能となり、本来必要な地代家賃などの適正値が明確になります。当社からは毎月倉庫、発送、物流に係る様々な数値がレポートされるため、在庫の適正化を含め、倉庫に係るコスト圧縮につながる数値が明確になります。
「地代家賃とざっくりと把握していたコストが明確になり、収益力が増した」という声も少なくはありません。