省エネ設備を活用。 持ち家の方の 毎月の生活費を削減

私たちが貢献できるお客様

東海3県で持ち家があり、今後20年以上は住む予定の方

私たちは、省エネ設備を活用して毎月の生活費を削減提案を行っております。省エネ設備とは、オール電化や太陽光発電システム、蓄電池などのことを指します。賃貸ではこれらの設備導入が出来ないため、持ち家がある方を中心に電気代などの光熱費を下げています。

ところで、近年電気代が高いなと感じている方が多いのではないでしょうか？以下のデータをご覧ください。

	2010年	2018年
1kWhの電気料金※1	20.4円	25円
年間の電気料金※2	110,160円	135,000円

※1資源エネルギー庁HPより
※2戸建ての年間平均電気使用量5,400kWhとして計算（月間使用量450kWhとして算出）

電気料金は

• 基本料
• 使用料
• 再生可能エネルギー賦課金
• 燃料調整費
• その他各種割引

の合計で決まります。基本料は一定のものですが、使用料は使えば使っただけ金額があがります。上記表はその合計の平均となります。

なんと約10年間で25,000円程値上がりしていることになります。

一体何故この様な状況になったのでしょうか？

使用料の全体的な値上がり

以下は東京電力の一般的な家庭用「従量電灯B」の単価推移となります。過去の料金表が公開されているケースが少なく、参照PDFがあった東京電力を事例採用していますが、全国的に同様の傾向です。時間帯別契約の場合でも深夜帯の電気料金が大きく値上がりするなど、使用料は、全体的に徐々に値上がりを続けています。

従量電灯B	2015年	2021年
〜120kWh	19.43円	19.88円
120〜300kWh	25.91円	26.48円
300kWh〜	29.93円	30.57円

※参照：東京電力HPより

再生可能エネルギー賦課金の影響

原発に頼らず、太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及する為に、FIT価格制度など国民全体で負担をしているコストになります。

	2012年	2021年
再生可能エネルギー賦課金（1kWh）	0.22円	3.36円
月間使用電気量450kWhの場合	99円	1,512円
年間使用電気量5,400kWhの場合	1,188円	18,144円

一般的な戸建ての月間消費電力量450kWhで計算すると、年間で17,000円近くの差が出ています。

燃料調整費によって価格は変動

これは安くなる時も、高くなる時もあるのですが、原油価格によって電気料金は変動します。2021年5月時点では、原油価格が安い為、電気代も安くなっています。この費用の変動によって電気代は今よりも高くなる可能性が高いのです。

今後、原発停止の影響による値上がりリスク

また、中部電力関内だと浜岡原発を停止に伴うコスト増。将来的に廃炉化する際にかかる膨大な費用が想定されています。有識者はこのコストが将来的にユーザーに跳ね返ってくる可能性が高いと触れています。

浜岡原子力発電所

いいえ、2030年には、現在の2倍程度に電気代が上昇すると考えられています

まず「再生可能エネルギー賦課金」が今後更に上昇する可能性が高いです。様々な予測がありますが、2030年には、5.22円/1kWhになると試算しているアナリストもいます。単月で800円程度、年間で10,000円程値上がりする可能性があります。

	2021年	2030年
再生可能エネルギー賦課金（1kWh）	3.36円	5.22円
月間使用電気量450kWhの場合	1,512円	2,349円
年間使用電気量5,400kWhの場合	18,144円	28,188円

脱炭素目標に伴い、発電コストが2〜4倍に

※環境省HPより

日本は現在国際社会に合わせてカーボンニュートラルを目指しています。カーボンニュートラルとは脱炭素という意味で、2030年までに2021年現在と比較して、CO2排出量を46%減らす目標を持っています。その為に国内の発電について、

• 2030年までに再生可能エネルギーの比率を37%程度
• 2050年までに再生可能エネルギーの比率を50-60%

まで引き上げることを国家として掲げています。

問題は再エネ比率が高まると、発電コストが大きく増大するということです。このインパクトは大きくコストが2倍になることで単純に価格が2倍以上になる可能性が示唆されています。

液化天然ガスと原油価格の高騰

電気代で言うところの燃料調整費になりますが、アメリカのエネルギー省では液化天然ガスは2017年比で4倍程度、原油価格は2倍程度に上昇すると推測しています。

原発から再生可能エネルギーに移行している環境の中で、普通に電気を使っていると、年々生活に与えるインパクトが大きくなってきます。太陽光発電システムで自家発電し、蓄電池で貯め、オール電化で利用するなど、省エネ設備を使うことで電気代の上昇から開放され生活費を抑えることができるのです。

いざ省エネ設備業者を探すと

売りっぱなしの業者が多く、適切な価格設定やローン期間の設定がおざなりに

いざ省エネ設備業者を探すと、売りっぱなしの業者が非常に多いのです。売って終わりなのでできるだけ高く売りつけようとしてきます。適切な価格とローン期を設定することで、毎月の生活費を下げることも出来ますが、ここを適当にやっってしまうと、お客様の負担が大きくなってしまいます。購入した後もサポートが十分に受けられないなどのトラブルに巻き込まれることも。いくら高性能な蓄電池と言えども、高く買いすぎてしまうと、逆にお客様の生活を圧迫してしまうのです。

私たちは必ず、省エネ設備を導入した場合のシミュレーションをファイナンシャルプランナーが作成する所から始めます。
蓄電池などの導入コストや、毎月の生活費、住宅ローンなどもシミュレーションの中に含めます。きちんと「お客様の月々の生活コストを下げる」為の提案しか致しません。